同一労働同一賃金とは
- 正規と非正規の格差是正
- 日本の同一労働同一賃金の考え方は、あくまで正規労働者（正社員）と非正規労働者（パート・アルバイト・派遣社員・有期契約社員等）の賃金格差を是正する。というものです。是正であり、完全に同じくするところまでは求めていません。
- 同一労働同一賃金＝合理的な賃金
- 要するに、正規と非正規の労働者の賃金格差について、ちゃんと説明がつかなければならないと言う事です。正社員の賃金が非正規の賃金より多いのは何らかの理由があります。（会社や事業によってその理由は異なると思いますが）賃金の格差について”合理的な”理由付けが求められます。使用者には、その”理由”について、雇い入れ時や労働者の求めがあった時にきちんと説明する義務があります。
- その他の待遇や諸手当について
- 福利厚生施設（更衣室・給食室（食堂）・休憩室等）の利用については、正規非正規問わず利用出来るようにする事が義務化されます。
基本的な賃金以外の諸手当についても、今後見直しが必要になります。 →詳しくは厚生労働省同一労働同一賃金ガイドライン（案）
あくまで案ですが、改正法の施行（2020年4月1日<中小企業は2021年4月1日適用>)までには、対応しておく事が望ましいと考えます。
どう対処していくべきか
- 先ずは賃金格差についての理由づけ
- 正規と非正規の賃金格差については、具体的な事はまだ決まっていません。
ですので、当面は現在の賃金水準で、”格差の理由づけ”をする事が第一だと考えます。
就業規則や雇用契約を見直して、正規非正規の基準を明確にし、賃金の差異について明確に答えられるようにしておきましょう。
- 諸手当の見直し
- 最近の判例で、”精勤手当は非正規正規問わずちゃんと支払いなさい”というのがありました。
厚労省のガイドライン案を参考に、早めに社内規定の見直しをしておく事をお薦めします。 - まとめ
- 同一労働同一賃金については、細かい点では未確定なところが多く、今後の裁判や政府の指針等の動向が気になるところです。
ただ、今後動きがあるにしても、同一労働同一賃金に向けた大きな流れが変わることはありません。
従業員のモチベーションを損なわず、各々の働き方、会社への貢献度に添った適正な給与規定等の構築が必要となります。